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学会定款施行細則

第1章 会員に関する事項

  1. 入会する会員の資格を審査するために会員資格審査委員会を設ける。
  2. 会員資格審査委員会は、正会員、維持会員、賛助会員の審査に関する業務を行う。選出委員会は次の各号の委員によって構成される。
    1. 会員資格審査業務を統括する理事 1名
    2. 審査業務を分掌する評議員     若干名
  3. 会員資格審査委員は、理事会が選任し、理事長がこれを委嘱する。
  4. 会員資格審査委員会の委員長は第2項、1)の選出委員とする。
  5. 正会員とはアフェレシスに携わる者で、本会の目的に賛同する医師・歯科医師及び臨床工学技士、もしくはこれに同等な学職を持つ者で、会員資格審査委員会で審査に合格し理事会で認められた者。
  6. 維持会員は本会事業に携わり、本会の目的に賛同して経済的支援を行う団体。
    代表者1名は正会員としての資格を有する。
  7. 賛助会員は本会の目的に賛同してなんらかの形で助成を行う団体。
    代表者1名は正会員としての資格を有する。
  8. 名誉会員の推薦基準は、下記のいずれかに該当する者とする。
    1. 役員を6年以上務めた者
    2. 大会を主催したうえ役員を4年以上務めた者
    3. 当法人に対し顕著な貢献があった者

第2章 年会費に関する事項

  1. 正会員の年会費は、10,000円とする。
  2. 維持会員の年会費は、理事会で別途定める。新規に維持会員を希望する者の入会金に関しても、理事会で別途定める。
  3. 賛助会員の年会費は、理事会で別途定める。
  4. 維持会員、賛助会員の代表者1名は正会員の資格を有するが、正会員の年会費を納入する必要はない。

 

第3章 理事及び監事の選出に関する事項

  1. 理事は、その選出方法により、選出理事と特別理事に区分する。
  2. 選出理事は15名以内とし、特別理事は5名以内とする。
  3. 選出理事・監事は、理事・監事選出委員会の審査のうえ選出する。
  4. 理事・監事選出委員会は、理事及び監事の選出に関する業務を行い、次の各号の選出委員によって構成する。
    1. 役員選出業務を統括する理事  1名
    2. 選出業務を分掌する評議員   若干名
  5. 理事・監事選出委員は、理事会が選任し、理事長がこれを委嘱する。
  6. 理事・監事選出委員会の委員長は第4項、1)の選出委員とする。
  7. 理事・監事選出委員会の任期は、委嘱を受けた日から選出の行われた日の後に到来する社員総会の日までとする。
  8. 理事・監事選出委員会は選出が行われる日の6ヶ月前に公告しなければならない。公告には、選出の日、立候補及び推薦の手続その他選出に必要な事項を掲げる。
  9. 選出理事又は監事の候補者(以下「候補者」という)は、評議員であって、選任が行われる日に満64才未満でなければならない。
  10. 候補者になろうとする者は、その旨を理事及び監事選出委員会に届け出なければならない。
  11. 評議員は、他の評議員を候補者として推薦することができる。この場合はあらかじめ推薦しようとする者の承諾を得て、その旨を理事・監事選出委員会に届け出なければならない。
  12. 理事・監事選出委員会は、立候補者及び推薦候補者とは別に職種、分野などを配慮して評議員の中から、候補者を推挙することができる。この場合、推挙しようとする者の承諾を得なければならない。
  13. 理事及び監事の候補者を同時に兼ねることは出来ない。
  14. 理事・監事選出委員会は、届けられた立候補者及び推薦候補者についてその資格の有無を審査する。
  15. 理事・監事選出委員会は、前項の審査に合格した者の中から理事・監事を推薦し、理事会に答申する。
  16. 理事会は、理事・監事選出委員会の答申を受け、理事・監事を選出し、社員総会へ推薦する。
  17. 理事・監事審査申請書を提出した者に対して審査の結果及び異議申立期間を通知する。
  18. 理事・監事の推薦に関する異議は、異議申立期間内に異議の内容を明記した文書により、本人が理事長宛に申し立てるものとする。
  19. 理事長は、異議の申し立てを受けたときは、異議に対して審査するよう、理事・監事選出委員会に諮問する。
  20. 理事・監事選出委員会は、異議に関する審査の結果を理事長に報告するとともに、異議を申し立てた者に対して、審査の結果を通知する。
  21. 前項までの規定により選出された者は、社員総会の承認を経たうえ、理事又は監事に就任する。
  22. 理事長就任予定者の選出は、社員総会開催前に選出理事として理事に就任予定の者の互選により行う。
  23. 理事長の選任に関する理事会の議決は、定款第36条の規定に基づき、社員総会において承認された理事(特別理事を含む)全員の書面決議によって行う。
  24. 特別理事は、理事長就任予定者が専門性、地域性等を考え若干名推薦できるものとする。この際、理事長就任予定者は事前に特別理事候補者の承諾を得ることとする。
  25. 理事長が推薦する特別理事の候補者は、会員でなければならない。
  26. 特別理事の候補者は、選任が行われる日に満64歳未満であるものとする。
  27. 特別理事候補者は、同時に監事を兼ねることはできない。

 

第4章 評議員の選出に関する事項

  1. 評議員は、その選出方法により、選出評議員と推薦評議員に区分する。
  2. 選出評議員は、評議員選出委員会の審査のうえ選出する。
  3. 評議員選出委員会は、評議員の選出に関する業務を行い、次の各号の選出委員によって構成する。
    1. 役員選出業務を統括する理事       1名
    2. 選出業務を分掌する評議員         若干名
  4. 評議員選出委員は、理事会が選任し、選出が行われる年に理事長がこれを委嘱する。
  5. 評議員選出委員会は、選出に必要な評議員の業績基準案を作成し、理事会に提出する。
  6. 理事会は、評議員選出委員会が作成した業績基準案を審議し、業績の基準を決定する。
  7. 理事長は、前項により決定された評議員として必要な業績の基準を会員に公示する。
  8. 評議員となることを希望する者は、評議員選出委員会に業績、履歴等の書類を添えて評議員審査申請書を提出する。
  9. 評議員選出委員会は、評議員となることを希望する者が選出の行われる年の9月1日現在において次の各号の条件をすべて満たしているかを審査する。
    1. 引き続き5年以上本会の正会員であって、会費を完納していること。
    2. 選出が行われる日に満65歳未満であること。
    3. 申請時に評議員である者は、過去2年間に1回以上社員総会に出席(書面による出席を含む)していること。
    4. 理事長が公示した業績の基準を満たしていること。
  10. 評議員選出委員会は、提出された評議員審査申請書についてその資格の有無を審査する。
  11. 評議員選出委員会は、前項の審査に合格した者の中から評議員を推薦し、理事会に答申する。
  12. 理事会は、評議員選出委員会の答申を受け、評議員を選出し社員総会で承認を受ける。
  13. 評議員審査申請書を提出した者に対して審査の結果及び審査の結果及び異議申立期間を通知する。
  14. 評議員の選出に関する異議は、異議申立期間内に異議の内容を明記した文書により、本人が理事長宛に申し立てるものとする。
  15. 理事長は、異議の申し立てを受けたときは、異議に対して審査するよう、評議員選出委員会に諮問する。
  16. 評議員選出委員会は、異議に関する審査の結果を理事長に報告するとともに、異議を申し立てた者に対して、審査の結果を通知する。
  17. 理事長は選出評議員の他に、専門性、地域性等を考え若干名の評議員を推薦できるものとする。この際、理事長は事前に評議員候補者の承諾を得ることとする。
  18. 推薦評議員の候補者は、選出が行われる日に満65歳未満の会員でなければならない。
  19. 推薦評議員の推薦には、理事会の承認が必要である。
  20. 理事長は、評議員として社員総会で承認を受けた会員に対して、評議員となることを委嘱する。

第5章 顧問に関する事項

  1. 理事長は専門性、地域性、社会性等を考え若干名の顧問を推薦するものとする。この際、理事長は事前に顧問候補者の承諾を得ることとする。
  2. 理事長が推薦する顧問の候補者は会員資格の有無は問わない。
  3. 顧問の候補者の年齢は問わない。
  4. 顧問候補者は、同時に理事・監事を兼ねることはできない。
  5. 顧問の任期は、社員総会で顧問として承認を受けた時から次期理事改選までとする。
  6. 顧問の再任は妨げない。

第6章 大会長に関する事項

  1. 大会長の候補者は、評議員であって、大会開催時に66才未満でなければならない。
  2. 大会長に立候補する者は、その旨を事務局に届け出なければならない。
  3. 評議員は、他の評議員を大会長候補者として推薦することができる。この場合は、あらかじめ推薦しようとする者の承諾を得て、その旨を事務局に届け出なければならない。
  4. 立候補者及び推薦候補者は、理事会で審査のうえ推薦し、社員総会で選任する。
  5. 大会長・次期大会長、及び次々期大会長は、年次学術大会の事業企画、会務、会計、その他を統括し、結果を理事会に報告する。
  6. 大会長の任期はその主催する前年度の学術大会終結の翌日よりその主催する学術大会の終結までとする。
  7. 次期大会長および次々期大会長の任期は第6項に準ずる。

第7章 細則の変更

  1. この細則は、社員総会の決議を経て変更することができる。

学会運営細則

第1章 事務局に関する事項

  1. 当法人の事務局を下記のところに置く。

所在地:〒169-0072
東京都新宿区大久保2-4-12 新宿ラムダックスビル9階
株式会社春恒社 学会事業部門内
一般社団法人日本アフェレシス学会事務局
Tel   03-5291-6231
Fax  03-5291-2176
E-mail:apheresis@shunkosha.com

第2章 委員会運営に関する事項

  1. 委員会は理事会において設立及び廃止を決定される。
  2. 委員会の委員は若干名の理事及び若干名の会員から構成される。
  3. 委員は当法人の会員とする。
  4. 委員長は前項の理事の中から理事長が委嘱する。
  5. 委員長は副委員長1名と委員を理事会に推薦し、承認を得る。
  6. 委員会は当法人の事業発展のため、各種の活動・提案が出来るものとする。
  7. 委員会が分担する業務は委員長の責任において完結し、理事会に報告するものとする。
  8. 委員会の開催及び活動に関する費用(交通費を含む)は、委員長がとりまとめ、議事録とともに事務局に請求する。
  9. 委員の任期は、委嘱を受けた日から次の委員会の再編の時までとする。

第3章 地方会に関する事項

  1. 地方会の責任者は、必ず連絡先を事務局に登録しなければならない。
  2. 地方会の運営費の一部について、20万円を上限に負担するものとする。
  3. 地方会の抄録は、学会誌に掲載することができるものとする。

第4章 出張に関する事項

  1. 会員が、国際アフェレシス学会もしくは世界アフェレシス連合の役員会等に、当法人の代表として出席する場合、最大2名までの交通費・宿泊費について、1人につき20万円を上限に当法人が負担するものとする。ただし、交通機関もしくは宿泊施設の領収書の添付を必要とする。

第5章 細則の変更

  1. この細則は、理事会の決議を経て変更することができる。